一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするために必要なサービスのみを提供しているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。このような要素を削減し、創業して間もない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越をきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい４０社、新設法人は４社もない程度です。しかし、弊所は新設法人に特化した結果、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にもかかわらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

一番大きな違いは、売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という弊所の理念を実現するために設定している料金です。弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、今は苦しい、という顧問先様を全力で支援させていただく覚悟があるからこその料金設定です。是非、ご活用ください。

ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、年間総額が２０～３０万円を超えることも多いようですからお気を付けください。特に電話で問い合わせても詳しい料金を教えてくれない事務所は、実際に訪問すると高い料金を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社というものがあります。確かに紹介会社はあなたから直接お金の支払を受けることはないかもしれません。
しかし、その実態は、税理士が紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として支払っていることがほとんどです。
つまり、あなたが支払った料金の半分は紹介会社にピンハネされ、税理士のサービス低下が起き、最終的にはあなたが損をすることになってしまいます。
「顧問料の半分を支払っても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、本当に実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。」と伝えましょう。

「お金を生活費や広告費に回したい。このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次顧問契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。（逆に、このような状況でも、「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）
また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。
きちんと商売が回っていて、社長が月給１００万円とかとれているならば、税理士報酬が月３万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給３０万円とれていないのに、税理士に月2～３万円払うのはナンセンスだと考えています。

将来のことまで考え、「税金で損をしないための税務処理」をします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向もありますが、将来税金で損しないためには、例えば売上３億円の法人とは異なるまったく別のノウハウが必要です。
以前、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の３割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった法人もありました。そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。

正直なところ、弊所の料金は、きちんと申告をして、利益を確保できる最低限度の料金であると考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。もし弊所より安い税理士に依頼される場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。

合法的な節税方法を積極的にご提案します。

具体的には、広告への再投下、役員報酬をいくらにすればよいのか等、法人・経営者様個人の財産形成に関するご提案をさせていただきます。

ただし、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いから説明させていただいております。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応いたします。

調査立ち合いがある場合、別途日当をいただく場合もございますので、予めご了承ください。

ハイバレー経営会計事務所は融資に強い税理士事務所ですので無料で相談可能です。

融資支援関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありません、という税理士事務所は多いです。しかし、「月末になると資金繰りが厳しい。」「今はいいけれど、半年後や1年後の資金繰りが不安だ。」「設備投資したいのに手許資金からの捻出は厳しい。」といった経営者の融資・資金繰りに関するお悩みは誰に相談すれば良いのでしょうか。

ハイバレー経営会計事務所にお任せ下さい。試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類を作成するのはもちろん、必要な場合には顧問先様の銀行訪問に同行させていただきます（成果報酬による事業計画作成サポートもあります）。

提携している社労士さんに無料で相談可能です。

助成金関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携している社会保険労務士さんに無料で適否があるか相談可能です。さらに、面倒な助成金の申請手続きを社労士さんに依頼することも可能です。

提携している弁護士・司法書士・行政書士さんをご紹介します。

法務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携しているリーズナブルな弁護士・司法書士・行政書士さんを紹介することができます。経営者の悩みの種である、税務・法務・労務をワンストップ体制で解決します。

会社設立時の設計からコンサルティングします。

提携しているリーズナブルな司法書士さんが面倒な登記業務も全て代行します。

経営コンサルティングが得意なハイバレー経営会計事務所にお任せください。

弊所と他の税理士事務所で大きく差が出るのが経営コンサルティングの能力です。
また、毎月ではありませんが、外資系コンサルティングファーム出身の蔵田と会っている時間であれば、どのような経営課題でもご相談いただけます。

資料さえあれば、最短２日程度で申告可能です。

申告期限ギリギリで駆け込んで来られるお客様も中にはいらっしゃいます。
このような場合、通帳・領収書などの必要な資料が揃っていれば、最短２日程度で申告まで完了することができます（ただし、特急料金がかかる場合がございます）。

申告期限内に申告をしなければ、追徴課税など大きなデメリットが発生してしまうので、できる限り早めにご相談ください。

会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。

とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。